諸費用って何？！知らないで大慌てしないために

住宅購入の際、物件価格以外に費用が掛かるものとして「諸費用」があります。

お住まい探しの時には、物件価格ばかりを気にして、「諸費用」のお話をすると慌てられる方もいらっしゃいます。

この「諸費用」とは一体何なのでしょうか？また、いくら掛かるのでしょうか。物件探しの際、考えなくてはならない「諸費用」の注意点をみてみましょう。

「諸費用」に含まれるものには、おおよそ次の表のような項目があります。

[約4000万円の物件を借入額3500万円で購入した場合]

	新築戸建	中古戸建	新築マンション	中古マンション
登記費用	約40万円	約40万円	約30万円	約40万円
保証料	無し or 約75万円	無し or 約75万円	無し or 約75万円	無し or 約75万円
火災保険	約5万円~約45万円	約5万円~約45万円	約5万円~約25万円	約5万円~約25万円
固定資産税	約10万円	約10万円	約15万円	約15万円
仲介手数料	約115万円	約115万円	無し	約115万円
表示登記費用	約10万円	無し	約10万円	無し
水道加入金	約16万円	無し	無し	無し
※印その他	約10万円	約10万円	約10万円	約10万円
合計	約206万円~321万円	約180万円~295万円	約70万円~165万円	約185万円~280万円

※印その他：事務手数料・収入印紙代

ようするに、購入する物件によっては「諸費用」といっても数百万円単位になることも多いのです。その言葉のニュアンスと金額のギャップに驚かれる方も多いようです。事前に心づもりをし、少しでも支出を抑えるためにポイントをチェックしておきましょう。

選択によって金額に差が出る「保証料」

まず、「諸費用」には、選択によって金額に大きな差が出る項目が２つあります。

その１つ目は「保証料」です。

現在は住宅ローンの借入れに際して保証人を立てるは必要ありませんが、銀行が貸し倒れリスクを回避するために信用保証会社の保証（信用保証）をつけることを最低条件としています。

この「保証料」を①前払いで支払うか、②金利に上乗せして毎月支払うかを選択することが出来ます。

例えば、借入金額3,500万円の場合の「保証料」は35年返済で約75万円になります。

②の金利に上乗せして支払う場合は①の金利より0.2%高くなります。①の金利が0.875％の場合は②はプラス0.2％なので、1.075％の金利になります。この金利差における35年間の支払い利息額の差は約135万円②の方が利息を多く払うことになります。つまり、この約135万円の差を当初の保証料約75万円の支払いで抑えられるのであれば、差し引きで約60万円分①の前払いで払ったほうが得ということになるのです。

火災保険料の保証期間による差

次に火災保険料についてもその選択によって金額に差が出ます。不動産取引としては当初1年分でも保険に加入して頂ければ良い訳ですから、諸費用には5万円も計上すれば十分でしょう。しかし火災保険は補償期間によって金額に差が出てきます。例えば、単年更新で掛ける場合と35年分まとめて掛ける場合ではトータルの金額が単年更新で掛けた場合の方が約1.4倍も高くなります。つまり、こちらも自己資金に余裕があれば、まとめて入った方が総額で得をすることになります。

注文建築の場合は工務店に確認しましょう

最後に注文建築で家を建てる場合は、建物金額に諸費用が入っている場合とそうでない場合があります。建築を依頼される工務店に確認したほうがよいでしょう。

[関連リンク]

• 実録！マンガでわかる！住宅購入お金の失敗例10「水災補償はいらなかった。火災保険が高額に！」
• 実録！マンガでわかる！住宅購入お金の失敗例10「手持ちの資金を全て頭金に。テレビアンテナやカーテンの購入費用もない！」

• 自己資金について
• 安全な借入額の上限
• 払う税金・戻る税金
• 特に注意すべき5つのケース