そもそも住宅ローン控除は、日本経済の景気刺激策の一環として導入されている制度のひとつになります。住宅は裾野の広い産業です。住宅の建築が増えれば景気上昇に大きく寄与することになります。そのため、より住宅を購入しやすく、言い換えれば住宅購入のバックアップのために導入されているものなのです。当然、景気が良くなり、このようなバックアップの必要がない状況になれば、住宅ローン控除という制度も無くなる運命なのだと言えます。

　現在の住宅ローン控除は、昨年（平成26年）4月の消費税率5％から8％へのアップに合わせて導入されました。新築の一般住宅であれば、年末ローン残高の1％もしくは年間40万円のどちらか小さい額となり、控除は10年間継続されます。40万円×10年間で、最大400万円の所得税の控除（※1）が受けられるしくみです。また、所得税だけで控除しきれない場合は住民税からも年間最大136,500円を上限として控除されるしくみとなっています。
　普段私が住宅購入希望のお客様と接していて感じることは、この控除自体をご存知の方は多いのですが、多くの方が控除の最大額の恩恵を受けられると勘違いしていらっしゃることです。残念ながら“給付”ではなく“控除”ですので、お支払い頂いた税金の“戻り”ということです。お支払い頂いた税金を超える額は戻らないという点にご注意ください。
（※ 1）認定住宅（認定長期優良住宅・認定低酸素住宅）の場合は、控除の上限は50 万円× 10 年間で最大500 万円の控除となります。