昨年4月に消費税率が5％から8％へ上昇したことは御承知の通りですが、その概ね1年前から発生したいわゆる”駆け込み需要”により、以下に挙げた事例のように価格は上昇傾向を示しました。

このように、不動産の価格は市場の需給バランスで大きく変動するものなのです。市場で家探しの人が極端に増えれば価格は上昇します。高額商品であればあるほど、消費税の税率アップがもたらす影響は大きいといえるでしょう。住宅はその代表格です。

多くの方にとって、生涯の内最も高い買い物はおそらくマイホームということになるでしょう。そのマイホーム取得にあたって、かかる税金はなるべく抑えたいものです。今秋からの住宅価格の動向について、FP住宅相談ネットワーク代表・黒須秀司氏に見解を伺ってみました。

消費税10％へのアップが確定する前後の状況は？

「消費税10％へのアップが、昨年の12月に決定したことはご記憶に新しいと思います。昨年4月に8％にアップしてからは、当初計画されていた今年（2015年）10月に10％へ再アップするかしないかを決定するまでの約9ヶ月間（2014年4～12月）は、模様眺めの状況で市場は推移してきました。再来年（2017年）4月に10％にアップすることを昨年12月に決定してからの今年の1月からの市場は、昨年春以降の状況から一変、例年を上回る盛り上がりを見せました。」

この秋からの状況をどう予想されますか？

「消費税率が二段階に分けて上昇すること自体が初めての体験ですので、市場のお客様の反応も手探りの状況でした。しかし、今年春から夏にかけて特徴的だったことは、既にこの春先から次回の10％へのアップ前に住宅を取得したいというお客様からのお話が目立ったことです。今年の4月からですと2年後のことですが、既にそれを見越しての反応が散見されたということです。この傾向は今後強まることはあるにせよ、弱まることはないでしょうから、今秋からはさらにその傾向は強まると思っています。来年4月には10％へのアップ1年前ということになるのですから、一昨年同様、駆け込み需要によって不動産価格が上昇に転じることを想定すべきでしょう。そう考えるとこの秋はたいへん重要な時期ということになります。幸いにして、今年春から夏にかけての住宅価格は、横浜市・川崎市・西東京方面においても大きな変動はありませんでした。しかしながら、足元を見れば、オリンピックの建築需要や株高など、不動産価格を押し上げる要因は目白押しです。都内の新築マンションも1億越えの高額物件が即日完売しているなどの状況もあります。このようなことを総合的に考えれば、今秋も秋が深まる前の方がより有利と言えそうです。」

税率アップ1年前から本格的な駆け込み需要が発生し、価格上昇すると考えればこの秋はその半年前ということになる。この秋の住宅探しは、早めのスタートが成功への近道となりそうだ。