今年初頭に新型コロナウィルスの世界的大流行という事態に陥ったことで、不要不急の外出だけでなく、多くの企業で在宅でのリモートワークが急速に広がったことが挙げられようかと思います。私は、リモートワークそれ自体は、IT技術の進化によって、５～１０年の間に現在のような状況が生まれてくるものと考えておりましたが、今回の新型コロナウィルスのパンデミックによって、結果としてそれが早まったと感じております。 　このように在宅でのリモートワークが一般化したことによって、自宅における仕事量が圧倒的に増えました。ZOOMなどを利用した双方向でのグループビデオ会議や商談など、自宅を拠点にした仕事が増えたことによって、自宅のワーキング・スペースをどのように確保するかという問題が新たに生じた訳です。具体的には（ほほえましいとも言えますが）グループビデオ会議中にお子様の声や姿が映り込むことや、書斎的に使える作業スペースを確保することが問題となってきたのです。結果として、賃貸住宅はもとより、マンションでは専有面積の狭さから、書斎的に使える作業スペースを確保することはなかなか困難なことに気付かれた方が圧倒的に増えたと考えられます。そして、コロナ以前では、住宅購入に関して最寄り駅までの距離や通勤時間など、比較的利便性を重視されていた方々も、通勤時間の分散化やリモートワークが増えたことで、利便性を重視したマンションよりも、少し距離があっても郊外の延床面積の広い一戸建て住宅を購入し、その一室や一部を在宅ワークスペースとして活用しようという考え方がこの数か月で一気に広まってきたということが住宅販売の現場では顕著に起こっています。 　建売り住宅業界においても、その流れをいち早く感じ取った業者は、２階建て住宅の上に固定階段付きのロフト・スペースを設け、そこを書斎スペースとして利用されることを提案したり、建売り価格の「フリープラン住宅」を得意とする業者は、お客様の希望を汲みいれて、書斎や書斎コーナーなどを間取りに反映したりと、在宅ワークを前提としたプランを提案する企業が続々と出てきているという現状です。